IT産業と旧産業の特質の違い。IT・コンピュータという第四の産業革命!取り残されつつある旧産業。

皆さん今日は札幌WEBプログラミングスクールの横田です。

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③社会人のための年齢別の転職・就職状況や副業などの働き方の話題。

④アメリカの属国支配、ロボット兵器 、温暖化ガス除去技術などをお話していきます。

今日はその1回目です。

東京オリンピックと電通、新聞やテレビの報道規制とIT産業

東京オリンピックが数々の不正を最初から強く懸念されながら半ば強引に実施されました。

TVの報道特集などでも、その凄まじい中抜きなどの不正が暴露されましたよね。

東京オリンピックを発案し仕切っていたのが電通です。

電通とは、日本最大の広告代理店でTVCMの35%は電通が受託しています。

さて、東京オリンピックと電通やマスコミを見ていると、私には彼らは旧産業の企業で

ネット社会に取り残されそうになって安倍晋三が率いた官邸の加護の元に必死で倒産すまいとあがいているように見えます。

まるで、芥川龍之介の蜘蛛の糸にすがる人間のように。

TVのCM収入はネット広告に抜かれ、政府系広告などの援助が無ければやっていけないと元通産官僚の古賀茂明さんが札幌の講演会で語っていました。

新聞社では朝日新聞を例にするとこの10年で発行部数を800万部から417万部まで減らしています。

そこで、これらの減収を補おうと、電通は広告代理店から政府の税金でイベントを行って中抜きをする(つまり自分では仕事しないで下請けに仕事を投げて、がっぽりお金を抜くこと)イベント発案と請負の政商に転換したのです。

 だから、安倍元総理の国葬も電通が仕切ります。

 TV局や新聞は、TV朝日の西麻布再開発などが一例ですが、どこも不動産業で埋め合わせようとしています。

だからそれを政府に邪魔されたくないので、政権批判に消極的なのです。

また、電通が仕掛けるイベントにも参加したいのでなおさら消極的なのです。

スタンフォード大学卒業生が起業したIT系企業の1年間の売上は290兆円

 コンピュータの重要な技術は日本とスタンフォード大学卒業生が作って来ました。

 インテルなどのCPU=中央処理装置はビジコン社の嶋正利、メモリ(半導体)は日立製作所。
フロッピーディスクは日本の発明をドクター中松、世界最初のマウスで操作するOS=TRONは東大理学部講師 坂村健。
 
 WindowsやMAC OSなどを書いているC言語やこれらのOSはスタンフォード教授陣と卒業生。特にゼロックス研究所にいた技術陣です。

 スタンフォード大学卒業生が起業したIT系企業の1年間の売上は290兆円。

 日本のGDPが728兆円位なので、いかに巨額かが分かります。

 企業名はGoogle 、Paypal 、Yahooなど。

 これにスタンフォード大学卒業生以外が起業したApple Twitter Facebook Microsoft Amazonを加えるとその売上高はもの凄い高さになります。

 いわゆるGAFAと呼ばれる企業群ですね。

 土地バブル時にアメリカの二分の一だった日本のGDPは今アメリカの5分の一です。

 その原因は今お話ししたIT企業の売上とアベノミクスによる円安です。

 円安だけで1ドル80円から140円と日本の資産やお金はアメリカの半分になったのですから。

ITビジネスと旧産業の違い

 ITビジネスと製造業など経団連や経済同友会のメンバーである企業の旧ビジネスはまったく異なった性質を持っています。

 それはITビジネスはパソコン1台で手持ちの資金なしで始められることです。

 商売というのはホリエモンが言うように兎に角設備投資がいらない事を手掛けるのが有利です。

 例えば飲食業は最初に1500万や2000万などの店舗取得費用が掛かります。

 それに、お客さんが一人来て粗利は100円から2000円

 ITでお金が掛かるのはAmazonやFacebookのように巨大なサーバーセンター(コンピュータ)とソフトフェアの開発費でこれが創業者をさんざん苦しめるのですが。

ITビジネスと旧産業では時給がまったく違う

 飲食業は悪いですが低賃金で知られています。それは今書いたような理由からです。

 アルバイトの時給も1000円前後

 ところが、例えばプログラミングスクールの場合、どのスクールも一人入会する事に25万円から75万円の受講料が入って来ます。

 基本情報技術者試験の所有者の場合、キャリアバンクで派遣するのに最低時給1900円からです。

 5年から7年Java言語やPHP言語プログラマで設計図も掛けるシステムエンジニアの場合DeNAやGreeでは契約金400万以上。年収1300万円からです。

 ですから私も含めてですがIT系の職業に身を置いている人間と、飲食業や製造・営業職で働く人とは金銭感覚が違うので話が合わないのですね。

 例えばホームページの制作費用は1サイト200万円からとなっていますが、これらの業種では10万円単位が相場と思う人が多いのです。

 「それではとても請け負えません」と言わざる得ないのです。

 最低賃金が930円になったと新聞の1面に載る時代なのです。

 北海道の多くの中小企業ではボーナスも出ないでしょうし、時給を50円上げるのもほぼ無理です。

 だから、今度は札幌の商工会議所が冬季オリンピックを誘致しようとしているのですね。

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