キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、有期雇用労働者を正社員にしたり、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
以前のキャリアアップ助成金は、「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」と3コースだったのが、平成29年4月より8つのコースに拡充され、正社員化コースにおいては、助成金の金額も大幅に増額されました。
特に「正社員化コース」はとても受給しやすい助成金で一人当たり72万、年間最大1,440万円まで受給可能です。
詳しくはこちらをご覧ください。
人材開発支援助成金
この制度は2022～24年度までの間、設置されます。
事業者が職業訓練計画を立て、厚生労働省に申請して認定され訓練を実施後、支給申請して助成金を受け取ります。
受講者は正規雇用社員で雇用保険加入者に限ります。
『この講座だと申請が通る』と、あらかじめ認定されている訓練というものはありません。
どこかのスクールの訓練だと間違いなく認可されるという事もありません。
ですから、計画を立てる段階で訓練施設を選択して打診し、双方が計画に同意して申請書を提出します。
認可されるかどうかは厚生労働省の判断となります。
申請手続きのサイトはこちらです。
支給対象事業主
- 事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること。
- 職業能力開発推進者を選任していること。
- 年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して６カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させていないこと。
◆各コース紹介
一般訓練コース 札プロ対象講座
20時間以上のOFF-JT訓練（職場外研修）を行った場合。ただし後述する『特定訓練コース』に該当するもの以外の訓練をした場合に支給される助成コース。
札幌ＷＥＢプログラミングスクールを利用する場合、賃金助成は平岸の教室での受講のみ支給されます。
経費助成 30％ 生産性要件を満たして最大 45%
生産性要件についてはこちらをご覧ください。
特別育成訓練コース 札プロ対象講座
有期契約労働者等を対象に人材育成に取り組んだ場合に支給される助成コースです。
この助成金は、訓練中の賃金に対する助成と支払った経費に対する助成の２つがあります。
訓練中の「賃金」に対する支給額は、１時間の訓練当たり最大960円、1人当たりの助成時間数は上限1,200時間までです
経費助成 70％ 生産性要件を満たして最大100％。
賃金助成 760円 生産性を満たして最大 960円
OJT 実施助成 10万円 生産性要件 13万円
詳細は こちらをご覧ください。
◆OFF-JT訓練のみのコース 札プロ対象講座 期間２０時間以上１年以内
- 一般職業訓練コース
- 育児休暇中訓練コース
- 中長期的キャリア形成訓練コース・・・特定一般教育訓練給付金講座・専門実践教育訓練も含まれます。
◆OFF-JT訓練+OJT訓練のコース
- 有期実習型訓練コース ２ヶ月から６ヶ月ジョブカード利用
- 中小企業担い手育成訓練コース 訓練期間 ３年以内
人への投資促進コース
令和４年度から新設されたデジタル人材・高度人材を育成する訓練等を実施する場合に支給される助成コースです。
【高度デジタル人材訓練】と【情報技術分野認定 実習併用職業訓練】があります。
高度デジタル人材訓練 札プロ対象講座
ITSS（ITスキル標準）のレベル３，４以上の資格取得を目的に、または大学院で学ぶ人が対象です。
札プロの『基本情報技術者試験取得講座＋応用情報技術者試験受験対策講座』もレベル３に該当。資格受験料も助成対象です。
経費助成 中小企業75% 大企業 60%
賃金助成 中小企業 960円 大企業 480円
情報技術分野認定 実習併用職業訓練
IT分野未経験者の即戦力化のための訓練（※）を実施する事業主を助成するコースです。
OFF-JTとOJT(On the Job Training 職場での実践教育)を組み合わせた訓練で、訓練期間は６ヶ月～２年です。
詳細はこちらをご覧ください。
【対象となる訓練の条件】
- 情報処理・通信技術者の職種に関連する業務に必要となる訓練
- IT関係の資格（ITSSレベル２以上）取得している者または実務経験が５年以上の者であるOJT指導者により実施されるOJT
- 大臣認定（職業能力開発促進法第26条の３）を受けた訓練
経費助成 中小60％ 大企業 45%
賃金助成 760円 380円
OJT実施助成金 中小20万 大企業 11万
自発的職業能力開発訓練 札プロ対象講座
労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主を助成します。
経費助成 中小企業 30% 大企業 45%
定額制訓練 札プロ対象講座
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする『定額制訓練』＝サブスクリプション型の研修サービス（月額使用料制講座）を利用する事業主を助成します。
経費 中小企業45% 大企業 30%
特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般または高年齢被保険者）として雇い入れて「成長分野等の業務」（※）に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
（※）デジタル・DX化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務
支給申請の流れ
支給申請の手続きは、助成を受ける制度の内容によって異なります。
それぞれの訓練や制度ごとに、どのような手続きが必要か確認しましょう。
a. 高度デジタル人材訓練、b. 成長分野等人材訓練、c. 情報技術分野認定実習併用職業訓練e. 定額制訓練の４訓練内容においては
- 事業内計画の作成等
- 計画提出
- 訓練実施
- 支給申請
d. 自発的職業能力開発訓練においては
- 事業内計画の作成等
- 制度導入
- 計画提出
- 訓練実施
- 支給申請
新規にホームページやECショップを制作した場合にもらえる補助金 札プロ対象講座
小規模事業者持続化補助金 札プロ対象講座
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
ホームページ作成などの費用の３分の２を補助してくれる商工会議所枠の補助金です。
申請の仕方
「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を受けてください。
「事業支援計画書（様式４）」の交付の受付締め切りは、原則公募締め切りの１週間前となります。
申請して補助金交付が決定後、ホームページ作成やＷＥＢマーケティングなどを実施。
実績報告書を提出後、補助金額が決定して振込となります。
補助金の対象者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）・・・ 常時使用する従業員の数 ５人以下
宿泊業・娯楽業・・・ 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 ・・・常時使用する従業員の数 20人以下
補助上限枠 補助率は２/３
◆通常枠 50万円
小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
◆賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠 200万円
例 創業枠 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者
◆インボイス特例 創業枠 200万円
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律５０万円上乗せ
受付締め切り
◆第１５回 受付締切分
- 申請受付締切日 ２０２４年２月９日（金）
- 事業支援計画書交付の受付締切 原則２０２４年３月７日（木）
- 事業実施期間 交付決定日から２０２４年１０月３１日（木）または枠により１１月２９日（金）
- 実績報告書提出期限 ２０２４年１０月３１日（木）または枠により１１月２９日（金）<
詳しくはこちらをご覧ください。
IT導入補助金 ２０２４ ２月１６日から受付開始
中小企業・小規模事業者がITツール導入（各種ソフトウェアやコンピュータ、周辺機器、クラウド利用など）を導入した場合に活用できる補助金です。
条件を満たせばホームページやECショップの新規制作にも適用されます。
WordpressやHTML+CSSでホームページを作成するだけでなく、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）と呼ばれるサービスを利用してのサイトも対象になります。
例 Shopify カラーミーショップ MakeShop EC-CUBE
これは商品登録機能やカートシステムなど、ASPにはECサイトに必要な機能があらかじめ揃っているので、多少開発コストをカットできるかもしれません。
補助金はこれらのサイト制作を『IT導入支援事業者』に登録されている会社に依頼しないと支払われません。
札幌ＷＥＢプログラミングスクールは現在登録申請を検討中です。
補助金の額
最大４５０万円が受け取れます。
申請のコースも、１社にソフトウェア購入やホームページ作成、クラウド利用を依頼する『通常枠A,B類型』や、各種機材・ハードウェアも購入する『デジタル化基盤導入類型』。『IT導入支援事業者』に認定された、複数の企業が構成する特定グループに委託する『複数社連携IT導入類型』があります。
他に独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのサービス料を最大2年分補助する『セキュリティ対策推進枠』もあります。
各類型の補助金詳細についてはこちらをご覧ください。
補助対象者
それぞれの業種で資本金と従業員規模の制限があり、それを越える場合認定されません。
◆中小企業・・・飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象。
◆その他の法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人、-商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体。
特別の法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人
◆小規模事業者・・・商業・サービス業宿泊業・娯楽業、製造業その他
IT導入支援事業者の役割
IT導入支援事業者は、本事業において以下の役割を担うものとします。
- 中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録
- 補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施
- 補助事業に関する申請者からのお問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサポートを実施
- 申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を実施
- 導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援
